こんにちは！港区南青山で経理代行＆会計・財務コンサルティングを行っているMeguro Accounting&Consultingの古川です。
事業を拡大するには資金が必要不可欠です。この資金調達力とはどのような力でしょうか。企業の将来性は資金調達力で決まるといわれることがあります。
今回は、資金調達の重要性と調達力の強化についてお話したいと思います。
資金調達力とは
必要な時に、必要な金額の資金調達を成功させるスキルは、企業経営において非常に重要な能力です。
また、資金調達のニーズが発生してからアクションを起こすのではなく、事業拡大に必要な資金を調達し続けられる仕組みを持つこともそれ以上に重要です。
資金調達は、お金が必要な時だけ行うものという認識を改め、常日頃から継続的に意識し、準備しておくものと理解することが資金調達力を高める第一歩です。
今回は、資金調達力を高めるために意識すべき指標や、備えておくべき能力についてお話していきたいと思います。
指標を分析し、会計数値を理解することで、金融機関に表現・アウトプットすることができ、
企業の財務管理体制が整います。
それでは説明していきます。
資金調達力を示す2つの指標
①自己資本比率
目標：30％以上
返済不要の資本を自己資本といい、返済しないといけない資本を他人資本といいます。
この自己資本と他人資本を合計した総資本のうち、
返済不要な自己資本の割合が何％なのかを表す経営指標が自己資本比率です。
銀行の格付けで正常先でいるポイントの１つが10％です。自己資本比率が20％を超えれば、経営者保証をしなくてよくなる無保証人を目指せます。
逆に、純資産の部がマイナスになってしまうと、いわゆる「債務超過」になり、債務超過の会社に対する金融機関の見方は厳しくなります。
②債務償還年数
目標：10年未満
借入を会社で稼ぐ利益によって何年で返済できるのかを示した指標です。
中小企業の平均値は12-13年程となっています。
債務変換年数は以下の計算式で算定します。
1.経常利益+減価償却費＝返済財源
2.銀行借入金残高÷返済財源＝債務償還年数
新しい事業を始めるなどで借入をするときも、
その事業で産む利益で借入金を7年未満で返済できるかどうかが銀行の投資判断の目安となります。
この債務償還年数が10年を超えると金融機関からの評価も悪くなってしまいます。
財務状況の説明能力
自社の財務状況をわかりやすく説明できるかどうかも、資金調達において重要です。
会社の会計情報は、事業年度ごとに
・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書
といった決算書類にまとめられます。
経営者には、会計情報の持つ意味をしっかりと理解し、自社の財務状況をわかりやすく説明する力が求められます。
業績の変化の理由は、商品構成の変動によるものなのか、価格面の変動によるものなのか、または、取引先の変動によるものなのかといったことを具体的に説明できるかが重要となります。
金融機関との信頼関係を築く
資金パートナーである金融機関と強固な信頼関係を築くことも、重要な資金調達力の一つです。
融資を受けられる業績であるにも関わらず、金融機関とのコミュニケーション不足により、融資を受けられれていないケースもあります。
・事業計画書を作成し、将来ビジョンを金融機関と共有する
・試算表・資金繰り表によって、利益や財政状態を金融機関と共有する
以上のようなことを通して、金融機関と円滑なコミュニケーションをとることで、資金調達力を高めることができます。
場合によっては、金融機関の見直しや調達のタイミングの見直しが必要なケースもあるため、客観的な見直しが必要なこともあります。
まとめ
直近で、資金調達の必要性がないという企業でも、資金が必要になってから慌てることがないよう、今のうちから財務管理体制の構築に取組むことが重要です。
資金計画をしっかりと立て、いざというときのために備えることが資金調達力の強化に直結します。
また、そのときのため
弊社では、調達戦略の立案から、事業計画書の作成支援、また日ごろの財務管理体制の強化といった、資金調達のフルサポートをさせて頂いておりますので、お気軽に相談ください。