こんにちは！港区南青山で経理代行/記帳代行＆会計・資金調達コンサルティングを行っているMeguro Accounting&Consultingの古川です。
前回はBSを重視した経営について、また前々回は予算の重要性についてお話しました。
今回はその応用として、財務諸表を活用した自社の財務状況の把握の方法をご紹介していきたいと思います。
経営上の判断の重要な材料の一つが、財務諸表を使った財政状態の把握です。
また、予算を考えるにあたっても財務分析は非常に重要なツールです。
今回はBSを使った財務分析に焦点をあててご紹介致します。
経営者が会計を理解する重要性
企業経営の中で企業の戦略を立てる上で最も重要なもののひとつが会計です。
財務分析についてお話する前に、会計の重要性を確認しておきたいと思います。
①過去を記録し検証する
これまでに行ってきた経営判断が正しかったかどうかを振り返るために会計を用います。
②現在の状態を知る
今後の経営判断を行うための材料として、会計を用いて現在の状態を知っておくことが重要です。
③未来の方向を定める
過去を検証し、現在の状態を把握したら未来について考えることができます。
これが前回・前々回のコラムで説明させて頂いた、予算や中長期的な経営計画という形で具体化されていきます。
会計は、過去の記録や今の状態を知るための情報を提供するのみならず、会社の目指す未来を具体化させるためのツールとして使うことができるのです！
財務分析の種類
財務分析によって、会社のお金の流れが健全に保たれているかといった経営状態を具体的な指標を用いて把握することができます。
財務分析には、 ①安全性分析と、②収益性分析という2種類が主な分析手法ですが、
今回は、BSを使ってできる分析の①安全性分析をご紹介します。
安全性分析
①自己資本比率
自己資本比率とは、会社の安定性を表す数値です。
自己資本比率とは総資産のうち純資産の占める割合を言い企業の財務体質の健全性を図る尺度です。
具体的には以下の算式で計算されます。
自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）×100
ABC株式会社：500÷1,500＝33％
競合他社：1000÷1500＝66％
自己資本比率が高いほど 総資産が自己資本によってまかなわれている、すなわち他人資本＝借入に依存している割合が低いといえるため財務健全性が高いと言えます。
自己資本比率は最低でも２５％は欲しいといわれており、50％以上あれば財務が安定していると評価されます。
②流動比率
流動比率は、流動資産の流動負債に対す割合を言い企業の短期的な支払い能力をみる指標です。
流動負債とは、1 年以内に返済しなければならない債務のことです。買掛金、未払金、短期借入金などが該当します。
一方の流動資産は、1 年以内に現金化することが可能な資産です。現金預金、売掛金などが該当します。
流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100
ABC株式会社：100÷600＝166％
流動資産の額が流動負債の額を上回っていれば、流動比率は 100％を超えます。
流動比率が高い場合は短期的に支払わなければいけない債務に対して、流動性の高い資産
がそれをうわまわっている場合、短期的な債務の返済能力が高いと考えられます。
この数字が１００％を下回っている場合には支払い能力が厳しいと考えられ短期的キャッシュフローに注意が必要な状態です。
③固定比率
固定比率は、固定資産の投資のうちどれくらいが自己資本で賄われているかかを示す数値で、長期的な支払い能力を知ることができます。固定資産の支払いは一般的には長期に渡りますので、自己資本でまかなわれていた方が安全性が高いとされています。
固定比率(％)＝固定資産÷自己資本×100
ABC株式会社：400÷350＝114％
競合他社：350÷250＝140％
固定比率は会社の固定資産における自己資本の割合をもとめます。
一般的には、固定比率は100％以下であることが安全とされています。
まとめ
経営者は、自社の財政状態を正確に把握したうえで的確な判断を下すことが求められます。
そのために、経営者の方ご自身が会計について深く知っておく必要があります。
経営計画や予算・財務分析といったものは全て経営において非常に重要なツールとして使うことができます。少しでも興味が湧いた方はぜひ当社にお問い合わせください。全力で支援させていただきます！
監修
目黒 夕紀子
公認会計士/税理士
米国公認会計士（USCPA）を取得後, 中央青山監査法人（現PWC監査法人）にて国内外企業の監査業務に従事。その後大手外資系企業において財務・国内及び・国際税務＆レポーティング業務等を経験。後に大手消費財企業においてファイナンスコントローラーとしてファイナンス＆プラニング、内部監査統制プロジェクトを担当
リーマンショックを機に目黒会計事務所に入所し公認会計士の勉強をスタート
目黒会計事務所では監査業務/会計/財務/税務/相続業務等幅広い分野で国内の中小企業をサポート
2016年公認会計士試験に合格し 公認会計士及び税理士として登録
現在に至る