こんにちは！港区南青山で経理代行/記帳代行＆会計・資金調達コンサルティングを行っているMeguro Accounting&Consultingの古川です。
ITツールや受発注システム、決済ソフト等を導入するにあたり、費用面が課題となっている企業は多いのではないでしょうか。
そんなときにぜひ活用したいのが、経済産業省による「IT導入補助金」です。
IT導入補助金とは、中小企業が業務効率化や経営力向上を目的としたITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や経営力向上をサポートする制度です。
こちらの記事では、IT補助金の制度の概要をお話できればと思います。
また、IT補助金に関しましてはこれから3回にわたってご紹介させていただきますので、ぜひ最後までお付き合いして頂ければと思います。
IT導入補助金とは？
① 補助対象事業者
日本国内で事業を行う中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。
具体的な定義は、業種・組織形態ごとに資本金額や従業員数が決まっています。
主な業種としては、飲食・宿泊・卸売、小売・運輸・医療・サービス・製造・建設等のほとんど全ての業種が対象となっています。
② IT導入補助金の対象となる主な経費
・ソフトウェア費用
ソフトウェア費用とは、業務プロセスを行うためのソフトウェア購入にかかる費用です。
注意しなければならないのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページで登録されているツールに絞られているということです。あらかじめ登録されているツールの中から選ぶ必要があります。
例えば、ECサイトの構築や電子マネー決済・会計ソフトの導入などに活用することができます。
・導入に関連する費用
専門家による導入コンサルティング、導入のマニュアル作成・研修、保守サポートといった導入に関連する費用も対象となっています。
③ IT導入補助金の補助額・補助率
IT導入補助金には通常枠・デジタル化基盤導入枠の２つの枠組みが設けられています。
通常枠では、適用できるITツールの要件の幅が多いですが補助率は1/2となっており、
デジタル化基盤導入枠では、適用できるITツールは 1.会計ソフト 2.受発注ソフト 3.決済ソフト 4.ECソフト の4つに絞られていますが、補助率は高くなっています。
また、デジタル化基盤導入枠の場合はPCやタブレットといったハードウェア購入費用も単独での申請はできませんが、他のツールと併せてであれば、最大10万円まで申請することができます。
① 通常枠
・ＩＴツールの業務領域が4未満→ 補助額：5万円~150万円未満 補助率：1/2
・ITツールの業務領域が4以上 → 補助額：150万円~450万円以下 補助率：1/2
※通常枠でのＩＴツールの業務領域とは
1.販売支援 2.決済・債権債務・資金回収管理 3.調達、供給、材工、物流 4.人材配置
5.業務固有プロセス 6.会計・財務・経営 7.総務・人事・給与・労務
8.自動化・分析 9.汎用
② デジタル化基盤導入枠
・ＩＴツールの業務領域が1つ →補助額：50万円未満 補助率：3/4
・ITツールの業務領域が2つ以上 → ：150万円~450万円以下 補助率：2/3
※デジタル化基盤導入枠でのＩＴツールの業務領域とは
1.会計 2.受発注ソフト 3.決済 4.ECソフト
・ＩＴツールの業務領域が1つ →補助額：50万円未満 補助率：3/4
・ITツールの業務領域が2つ以上 →補助額：150万円~450万円以下 補助率：2/3
※デジタル化基盤導入枠でのＩＴツールの業務領域とは
1.会計 2.受発注ソフト 3.決済 4.ECソフト
・デジタル化基盤導入枠では、ハードウェア購入費も併せて申請することができます。
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
→補助率：1/2以内 補助上限額：10万円
レジ・券売機等
→補助率1/2以内 補助上限額：20万円
以上のようなものが、IT補助金の概要となります。
IT補助金は、中小企業が生産性を向上させること、デジタル化・DX化を進めるために、ITツールの導入費用を一部補助するものです。会社のデジタル化を進めるうえで大変貴重なチャンスなので、ぜひ補助金を使って新たなツールの導入をご検討ください。
監修
目黒 夕紀子
公認会計士/税理士
米国公認会計士（USCPA）を取得後, 中央青山監査法人（現PWC監査法人）にて国内外企業の監査業務に従事。その後大手外資系企業において財務・国内及び・国際税務＆レポーティング業務等を経験。後に大手消費財企業においてファイナンスコントローラーとしてファイナンス＆プラニング、内部監査統制プロジェクトを担当
リーマンショックを機に目黒会計事務所に入所し公認会計士の勉強をスタート
目黒会計事務所では監査業務/会計/財務/税務/相続業務等幅広い分野で国内の中小企業をサポート
2016年公認会計士試験に合格し 公認会計士及び税理士として登録
現在に至る