こんにちは！港区南青山で経理代行/記帳代行＆会計・資金調達コンサルティングを行っているMeguro Accounting&Consultingの古川です。
前回に引き続き今回も、IT補助金に関する記事第二弾となります！
IT導入補助金とは、中小企業が業務効率化や経営力向上を目的としたITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や経営力向上をサポートする制度です。
今回は、IT補助金がなぜ、いま注目なのか・具体的な申請までの流れをご紹介させて頂ければと思います。
IT導入補助金が今注目されている理由
① 多くの事業者が活用できる（個人事業主もOK）
中小企業・小規模事業者が対象の補助金であり、具体的な定義は業種によって資本金・従業員数の基準が定められています。
例えば、製造業であれば資本金3億円以下または、従業員数が300人以下の会社及び個人が対象です。どちらかの基準をクリアしていればOKなので、基準のハードルは低くなっています。
② 採択率が高く、ほぼ毎月募集している
2023年度デジタル化基盤枠
〈１次締切分〉63.2％
〈2次締切分〉70.2％
他の補助金と比べると採択率が高くなっています。
また、補助金の応募も約1月に1回あり、必要なタイミングで申請することができます！
③ 活用できるITツールの幅が広い→会計ソフトやECソフト、PCなどのハードウェアも対象！
ハードウェア単独での申請はできませんが、PCやプリンターも対象という補助金はとても珍しいです。「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能を備えたソフトウェアの導入と一緒に行うのであれば、費用の1/2まで（最大10万円）補助を受けられます。
IT導入補助金申請の流れ
「IT導入支援事業者」･･･ITツールの提案・導入等や補助金を申請するうえで必要な事業計画等の支援を行ってくれるパートナー（事務局の審査を経て登録された事業者だけがIT導入支援事業者となることができます）です。
② 申請から採択までの流れ
1.「gBizIDプライム」アカウントの取得
必要資料：履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書まず「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。gBizIDとは、国や地方自治体のさまざまな行政サービスにアクセスするための認証システムのIDです。
2. 「みらデジ経営チェック」の実施
「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。これは中小企業や小規模事業者の経営課題をチェックするツールで、同業他社と比較した経営課題の状況やIT化の進捗度をチェックできます。
3. 導入したいITツールの見積書事前に導入したいITツールの見積書を作成してもらう必要があります。見積作成の前に、自社の経営課題を踏まえてどのようなITツールを導入するか選定しなければなりません。最適なツールがわからない場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
5. 補助金の申請
申請は全てインターネット上で行います。
6. 補助金の採択
交付決定日にIT導入補助金の採択が決定され、事務局から交付決定通知が送付されます。
事務局から交付決定通知が届いてから、ITツールの契約・購入・支払い・納品をします。
7.納品
ITツールの納品を受け、補助金を受け取るために必要な書類が4つあります。
1. 請求関係の書類IT導入支援事業者から発行された請求書が必要です。
2. 支払いの書類
振込明細書、クレジットカード会社発行の利用明細、といったIT導入支援事業者へ代金を支払ったことを証明する書類が必要です。
3. 補助金の交付を受ける口座情報通帳の表紙＋表紙裏面や、インターネットバンキングの必要情報が確認できるページが必要です。
4. ITツールの利用を証する資料
導入したITツールの名前とIT補助事業者名が表示されている管理画面等のキャプチャが必要です。
IT導入補助金では、事務局に登録されたIT導入支援事業者ともに事業計画を策定します。
ITツールについては、事務局にあらかじめ登録されたもののみがが対象となっています。
インボイス制度や電子帳簿保存法等の新しい制度に対応しきれていない方々も多くいらっしゃると思います。それらに対応するソフトや、スキャナーも補助金を使えるので、これらの制度にスムーズに対応するためにも一度IT補助金の活用をご検討頂ければと思います。
監修
目黒 夕紀子
公認会計士/税理士
米国公認会計士（USCPA）を取得後, 中央青山監査法人（現PWC監査法人）にて国内外企業の監査業務に従事。その後大手外資系企業において財務・国内及び・国際税務＆レポーティング業務等を経験。後に大手消費財企業においてファイナンスコントローラーとしてファイナンス＆プラニング、内部監査統制プロジェクトを担当
リーマンショックを機に目黒会計事務所に入所し公認会計士の勉強をスタート
目黒会計事務所では監査業務/会計/財務/税務/相続業務等幅広い分野で国内の中小企業をサポート
2016年公認会計士試験に合格し 公認会計士及び税理士として登録
現在に至る